ページトップ

利用料金Price

当施設の利用料金について知っていただけます

利用料金について

利用料金は基本料金 + 食費 + 居住費で計算されます。基本料金の割合については、介護保険負担割合証をご確認ください。

特別養護老人ホーム利用料金

ショートステイ利用料金

デイサービス利用料金

ホームヘルプサービス利用料金

利用者負担段階について

利用者負担段階とは、第1~第4段階で定められる食費・居住費負担軽減策です。段階は所得等の条件によって決定されます。利用者様がどの段階に該当するかは市町村が決定し、認定を受けるには本人もしくは代理人が市町村に申請及び介護保険負担限度額認定証の発行をしていただく必要があります。

利用者負担段階 対象者および条件
第1段階
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方
  • 生活保護受給者の方
第2段階
  • 世帯全員が市民税非課税で公的年金等収入額と合計所得金額との合計額が年額80万円以下の方
    かつ
  • 本人の預貯金等の合計額が1,000万円以下(配偶者がいる場合は夫婦の預貯金額等の合計額が2,000万円以下)の方
第3段階
  • 世帯全員が市民税非課税で第2段階に該当しない方
    かつ
  • 本人の預貯金等の合計額が1,000万円以下(配偶者がいる場合は夫婦の預貯金額等の合計額が2,000万円以下)の方
第4段階
  • 課税世帯で第2段階、第3段階に属さない方

社会福祉法人減免制度について

社会福祉法人減免制度とは、利用者様が低所得で生計が困難である場合の負担軽減措置です。負担を減免することにより、介護保険サービスの利用促進を目的として実施されています。当施設においても社会福祉法人減免制度を採用しています。

認定の条件

減免を受けるには以下の条件にすべて該当し、市町村で認定を受ける必要があります。

  1. 単身世帯かつ年間収入が150万円以下であること
  2. 預貯金等の額が350万円いかであること
  3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  5. 介護保険料を滞納していないこと

減額割合の対象となる費用

減額割合は4分の1が原則です。(全額免除はされません)
日常生活費以外の施設サービス費、食費、居住費が減額の対象です。

申請方法

基本的にご本人様、もしくはご家族様が市に減免申請をしていただき、その結果に基づき対応させていただきます。減免申請を希望される方は、市役所にて所定の申請用紙に記入していただき申請をおこなってください。

お電話でのお問い合わせ

072-428-0781

お問い合わせフォーム